【菅総理冒頭発言】
一昨日で、３月１１日の大震災からちょうど４カ月目になりました。この間、大震災に対する復旧復興の歩み、被災者の皆さんにとっては、遅々として進まないという部分もあろうかと思いますけれども、内閣、自治体それぞれの立場で全力を挙げてまいっております。そうした中で仮設住宅の建設、あるいは瓦礫の処理など復旧の分野も着実に進むべきところは進んでまいっていると、そのように認識を致しております。そうした中で復興基本法が成立をし、６月２８日に復興本部が立ち上がりました。
それに先立ちまして、６月２５日には、復興構想会議の方から本格的な復興に向けての青写真となる提言をいただきました。いよいよこの提言を尊重して、基本方針に今月中にはまとめ、そして具体的な復興のための予算や、さらには必要な法制度の改正。こういったことに取り組んでまいることになります。また、１次補正で盛り込みきれなかった復旧に関する予算については今月１５日には第２次補正予算として、国会に提出する予定になっております。こうした中、原子力事故に対しての収束に向けた動きも進んでおります。今月の１９日にはステップ１を終了する予定となっております。ステップ１の終了について、この間の経緯をいろいろ聞いておりますけれども、ほぼ予定通りの日程で進んできている。このように聞いてい� ��ところであります。
例えば循環注水冷却といったものも、いろいろと小さなトラブルはありますけれども、大筋動きだしておりまして、そういったことから原子炉に対する安定的な、そして汚染水を出さない冷却が可能になるなど、そうしたステップ１のプロセスが進んでまいっております。これが進んだ後には、ステップ２、３カ月から６カ月となっておりますけれども、できるだけ前倒しをすることによって、その地域の皆さんに、元々の生活をされてきた所に、どの段階で、どの範囲の方が帰っていただけるかと、こういったことについても次第に具体化をすることができると、このように考えております。
また、この原子力事故による損害賠償についても、支援機構の法案が国会に出されて、審議がスタートいたしております。さらには、この原子力事故を踏まえて、一層必要となる再生可能エネルギーを促進するための法案も、予定通りいけば明日から、国会での審議をしていただけると聞いております。こうした形で、原子力事故、さらには将来のエネルギーの新たな確保に向けての歩みも次第に進んでいるところであります。
そういった中で、原発、あるいはエネルギー政策について、私自身の考え方を少し明確に申し上げたいと思います。私自身、３月１１日のこの原子力事故が起きて、それを経験するまでは原発については安全性を確認しながら活用していくと、こういう立場で政策を考え、また発言をしてまいりました。しかし、３月１１日のこの大きな原子力事故を私自身体験をする中で、そのリスクの大きさ、例えば１０キロ圏、２０キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただければならない。場合によっては、もっと広い範囲からの避難も最悪の場合は必要になったかもしれない。さらにはこの事故収束に当たっても、一定のところまではステップ１、ステップ２で進むことができると思いますが、最終的な廃炉といった形までたどり着くに� ��５年１０年、あるいはさらに長い期間を要するわけでありまして、そういったこの原子力事故のリスクの大きさということを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない。そうした技術であるということを痛感をいたしました。
そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように考えるに至りました。
しかしその一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは、政府としての責務でもあります。国民の皆さん、そして企業に関わっておられる皆さんの理解と協力があれば、例えばこの夏においてもピーク時の節電、あるいは自家発電の活用などによって十分対応できると考えております。この点については、関係閣僚に具体的な電力供給の在り方について計画案をまとめるように既に指示を致しております。
